年末調整の対象者

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人

(１) 1年を通じて勤務している人
(２) 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(３) 年の中途で退職した人のうち、次の人

１．死亡により退職した人
２．著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
３．12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
４．いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
　（退職後、本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると、見込まれる人を除きます。）

(４) 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。） 

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人

(１)上記の対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
(２) 上記の対象者のうち、災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
(３) 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）
(４) 年の中途で退職した人で、上記の(３)に該当しない人
(５) 非居住者
(６) 継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）